1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○島田説明員 いまちょっと取引所別の数字、手元にございませんが、各取引所とも傾向はほぼ同じというふうに承知いたしております。
○島田説明員 いまちょっと取引所別の数字、手元にございませんが、各取引所とも傾向はほぼ同じというふうに承知いたしております。
○政府委員（天谷直弘君） 通産関係の取引所は大阪化繊取引所、福井人絹、名古屋繊維、東京繊維、大阪三品、神戸ゴム、東京ゴムとこれだけございまして、各取引所別に申し上げますと、四十五年が、大阪繊維が二件、福井人絹ゼロ、名古屋繊維九、東京繊維三十二、大阪三品ゼロ、神戸ゴムが三、東京ゴム十八、計六十四。
○亀田得治君 現在でも、取引所別に定数をみんなきめておるわけですね。それはその取引所における取引状況なり、いろんなことを勘案してこれはやっているわけですね、自主的に。だから、いわんや、今度は国のほうが一括して許可制、こういうあなた態度を出す以上は、おおよそのやはり腹がまえというものがなければいかぬわけです。
○政府委員（熊谷典文君） もちろん、この運用といたしましては、仲買い人は御承知のように、取引所別、商品別でございますので、そういう点は十分商品別、取引所別に考えてまいりたいと思います。それから「財産的基礎を有し、」という中には、いろいろな要素があるわけであります。
私のほうにもらっているのは全体の数字の資料でございますので、いま聞きました取引所別資料をもらいたいと思います。取引所別に会員の数——これは会員と非会員と分けてもらって、できたら会員の数。
従いましてあるいは取引所別、商品別にその受渡しの期限、売買期限というものを定めて参る必要があろうかと思うわけであります。